インプラント治療も医療費控除や高額療養費制度の対象になりますか？

病気・怪我の治療や入院などで医療費が高額になったとき、経済的な負担を減らすために利用できるのが「高度医療費制度」と「医療費控除」です。もし、インプラントを治療を行った場合、医療費控除や高額療養費制度を利用することはできるのでしょうか？

基本的には高額療養費制度の対象外

高額療養費制度は一か月あたりの医療費が一定額を超えた場合、超えた分を還付してもらうことができるという制度です。

どの程度の医療費がかかれば制度の対象になるかは所得によって決められますが、インプラント治療は高額であるため高額療養費制度の対象額に該当する可能性は十分あります。

しかし、高額療養費制度には「保険診療であること」という決まりがあるため、自由診療のインプラント治療は制度の対象外です。

ただし、事故や先天性疾患などにより保険診療でインプラント治療を行った場合、一定の金額を超えていれば制度を利用することができます。

医療費控除の対象にはなる可能性あり

医療費控除は年間の医療費が10万円を超えた場合、所得税の減免を受けることができるという制度です。高額療養費制度のように多くの還付を受けることはできませんが、医療費はもちろん医薬品の購入にかかった費用や通院のための交通費など、医療に関わる広い範囲の費用が控除対象に含まれています。

高額療養費制度では保険診療のみしか対象になりませんが、医療費控除は自由診療も対象となります。ただし、美容・健康維持・予防を目的とした診療は場合は対象外となります。

インプラント治療の場合、美容目的の治療と判断されれば対象外となってしまいますが、欠損した歯の機能を補うためと判断されれば控除対象となります。

控除対象になるかならないかは税務署の判断によりますが、近年は控除対象として認められるケースが多いようです。

医療費控除の受け方

医療費控除を受けるには確定申告を行う必要があります。年末調整だけでは医療費控除を受けることはできませんので注意してください。

医療費控除を受けるためには「医療費控除の明細書」を作成・提出する必要があるので、明細書を作れるよう領収書を保管しておきましょう。

領収書は5年間保管する義務があります。また、医療費控除は世帯分で合算して申請することができます。申請額が大きいほど多くの減税を受けることができるので、まとめて申請するとよいでしょう。

まとめ

インプラント治療は高額であることが最大のデメリットといわれていますが、医療費控除を受けることで経済的な負担を軽減できます。

ただし、控除の対象になるかならないかは治療の理由や税務署の判断によりますので、不安を感じる場合は治療を受ける前に医師や税務署に確認してみてはいかがでしょうか。